第４回勉強会（１２月２５日（土）２１時開始） 結果報告 その３（最終版）

P210：源泉徴収制度・・・図表７‐１は注意書きは押さえて、後は余裕があったら調べる程度が良いのでは、とのコメントあり。
源泉徴収義務者の納付時期：原則、翌月の１０日まで。例外、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」が承認されたら図表７‐２。
P211：源泉徴収票の見方・・・基礎控除が書いてないので忘れないように！
P212-213：確定申告義務者・・・①給与収入が２千万円を超える②給与所得・退職所得以外で２０万円を超える→翌年の２月１６日から３月１５日までに確定申告・納税金あり。
③準確定申告対象者→相続の開始を知った日の翌日から４ヶ月以内に確定申告・納税義務あり。
確定申告が任意の者・・・①還付を受けるための申告→翌年の１月１日から３月１５日までに確定申告。
②確定損失申告→翌年の２月１６日から３月１５日までに確定申告。
P214-215：青色申告・・・ここは、６５万円と１０万円の控除の差、純損失の繰越控除、青色事業専従者給与・事業専従者控除額の差を押さえる。
詳しくはこちらを参照→　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
P216：個人住民税・・・都道府県税と市区町村民税からなる。種類：①均等割②所得割→前年分の所得を基に１月１日現在の住所地市区町村より課税される（賦課課税方式）。所得割は一律10％の税率。
③利子割（5％）・配当割（原則５％。現在は軽減税率で3％）・株式等譲渡所得割（原則５％。現在は軽減税率で3％）→源泉徴収される。
がある。控除額が所得税と微妙に異なる！←まとまった対照表を探すか作るかした方がよさそう、とのコメントあり。
P217：個人事業税・・・都道府県税。前年度の所得に基づく、賦課課税方式。「２９０万円の事業主控除額」と「所得税の青色申告特別控除は認められていない」←注意！
P218：消費税・・・国税（4％）と地方消費税（1％）からなる。財を消費する行為に対して課される税金。
非課税取引：土地の譲渡・貸付。住宅の貸付（家賃）が重要！納税義務者：原則、課税取引を行うすべての事業者。免税事業者：課税売上高１千万円以下（前々年の課税売上高）。
簡易課税制度：前々年の課税売上高が５千万円以下の課税事業者で、「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署長に提出しているものは選択できるが２年間は継続しなければならない。
消費税の申告・納付期限は翌年の３月３１日まで。
P219：法人税・・・P219-223をまず、押さえた上で以下に注意！
法人税法上の儲け（所得）＝益金-損金。「益金算入」：国庫補助金等。「益金不算入」：還付法人税、受け取り配当金等。「損金算入」：役員給与、繰越欠損金、任意積立金等。
「損金不算入」：交際費、寄付金、法人税等。
青色申告制度：法人で青色申告所を提出して承認された場合、青色申告法人となる。「青色欠損金の繰越控除」：欠損金が生じた年度から７年間繰り越して損金算入できる（所得税の３年間と対比して覚える）。
その他詳しくはこちらを参照→　http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/houjin.htm

今回は、私としては思っていた以上には覚えていない（忘れている！）ということがわかりました。年明け２月１６日からは確定申告もあるので年を挟んで復習したいと思います。さて、次回は「不動産」です。