第４回勉強会（１２月２５日（土）２１時開始） 結果報告 その２

P196：損益通算：次の４つの所得（いわゆる富士山上）のマイナスのみ対象。①不動産所得②事業所得③山林所得④譲渡所得。
「不動産所得のうち土地等の取得のための借入金の利子」は例外として対象にならない。←これは重要。
P197-198：損益通算の手順・・・まず、4つのグループに分け（図表４‐１）、それぞれのグループ内で損益通算。
P198：損益通算の順序でマイナスを減らしていく。
注意事項：退職所得のマイナスはあり得ない。譲渡・一時グループから控除するときは譲渡→一時の順で控除。
損益通算後、総合長期の譲渡所得・一時所得が残った場合はその額の1/2を課税標準に加える。←重要！
P199-205：所得控除・・・１４種類（図表５‐１）→「所得控除」の前に
雑損控除：対象は３０万円以下の貴金属、現金等。確定申告による。
医療費控除：最高２００万円。自己負担額から受取保険金額を引き、さらに①１０万円か②総所得金額等の5％を引いた額が控除できる額。
社会保険料控除：全額控除できる。
小規模企業共済等掛金控除：確定拠出個人年金の掛金はこれになる！原則全額控除できる。例外は小規模企業共済契約の掛金の月７万円まで。
寄付金控除：今年改正されたため出るかも。下限額2,000円（以前は5,000円）。
生命保険料控除：①一般の生命保険料と②個人年金保険料に分けてそれぞれ５万円まで控除。図表５‐３参照。
地震保険料控除：５万円まで、全額控除できる。→経過措置の「長期損害保険契約」の保険料は15,000円まで、地震保険とあわせて５万円まで
控除可能。
配偶者控除：一般は３８万円。本人の所得制限なし。
配偶者特別控除：本人の所得制限あり。→１千万円。
扶養控除：図表5-7は正しいけれども、図表５‐８は誤っているように思う、とのコメントあり。
→今回の改正では２３年度から「同居特別障害者」の扶養控除による３５万円加算は廃止されるはず。
そのかわり、同じ額（３５万円）を同条件で障害者控除に加算することとなっている。結局は控除額の
総額は同じで、控除項目が変更されたということ。←なんか出そうな感じがするような・・・。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
基礎控除：３８万円←これ忘れそう！
障害者控除：２３年度からは、「同居特別障害者」は４０万円に３５万円を加算して７５万円に。
寡婦（寡夫）控除：http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm
勤労学生控除：基金訓練生は入りませんね。→http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
基金訓練生の所得は下の「結果報告　その１」で述べたように雑所得！
P205：控除の順序：まず、初めに「雑損控除」を行う！
P207：税額控除・・・「配当控除」：J-REITは対象外。。「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」：図表６‐３・６‐４で押さえる。
初年度は必ず確定申告、合計所得３千万円以下は重要。住宅関連については右参照→　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1210.htm